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【2010年9月3日:asahi.com】介護支援にポイント制度　倉敷市、６５歳以上を対象

　倉敷市は１０月１日から、介護事業の手伝いをした高齢者に、換金可能なポイントを与える「介護支援いきいきポイント制度」を始める。１日、伊東香織市長が発表した。元気なお年寄りの社会参加を促し、介護予防につなげるのが狙いだ。
　同様の制度は２００７年度に東京都稲城市が始め、横浜市や福井市などに拡大しているが、県内では初という。
　要介護１～５の認定を受けていない市内在住の６５歳以上が対象。まず、登録して専用の手帳の交付を受け、市が指定した介護保険施設や通所介護事業所などで、散歩の付き添いや話し相手、食事の配膳（はいぜん）、レクリエーション指導などの手伝いをする。
　施設責任者は、活動１時間につきスタンプ１個（１日２個が上限）を手帳に押す。スタンプ１個は１００ポイントで、１００円に換算される。市が委託した管理機関に、たまったポイントの換金を申し込めば、年間５千円を上限に交付金が口座に振り込まれる。
　市は今年度の交付金を５００万円と見込み、介護保険特別会計に計上している。
　市介護保険課は「いきいきとしたお年寄りが増えれば、介護保険の支出抑制につながる。最寄りの施設で、出来る手伝いから始めてほしい」と呼びかけている。問い合わせは倉敷ボランティアセンター（０８６・４３４・３３５０）へ。（鈴木裕）

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【2010年9月2日:ケアマネジメントオンライン】要介護認定は必要か？　

　厚生労働省は8月30日、第30回社会保障審議会介護保険部会を開催し、「認知症者への支援のあり方」「要介護認定について」「ケアマネジャーのあり方」の3点について議論を行った。このうち、まず「認知症者への支援のあり方」「要介護認定について」に関する議論から紹介する。
　2009年4月の要介護認定の見直しによって認知症患者をはじめ、要介護区分が低く判定されるケースが増加したことを受けて、要介護認定を見直すべき、あるいは廃止すべきではないか、との意見が出ていた。
　この日の会合で意見が集中したのは、以下にまつわること。
　・要介護認定は必要か？
　・区分支給限度基準額の上限を上げる、あるいは撤廃すべきか？
　・認知症者の支援体制は適切か？
　要介護認定の必要、不必要に関しては、委員によって意見が分かれた。
　議論の口火を切った、勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は、要介護認定を廃止するよう、提言。理由として、昨年4月のシステム変更後、認定が認知症に適応していないことを実感していると説明した。
　また、最も意見が多かったのが、要介護認定は必要だが簡素化すべき、という意見。
　桝田和平委員（全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長）の代理で出席した本永氏は、現行の7段階の認定ではなく、3段階を提案。「要介護2と1の客観的判断が難しい」「要介護4と5では、介護の手間にさほど差がないとの指摘もある」と理由を述べた上で、「3区分にすることでコンピューターによる一次判定で比較的、合致するようになり、（認定に関する事務手続きが）軽減される」と指摘した。
　河原四良委員（UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長）も、働く側の意見として、認定結果に対する不信があること、ケアプランを作成するにあたって認定区分別ではなく、個人の実状に合わせて考えるべきとの意見があることなどを説明。その上で、「7区分は複雑で、現実的には3区分程度がベター」とした。
　川合秀治委員（全国老人保健施設協会会長）も、「事務手続きの簡素化は必要だが、要介護認定はあるべき」と主張。「認定システムは残して、物差しを変えたらどうだろうか」と提案した。
　一方で、現行の7区分をそのまま残すべきとの意見も挙がった。
　藤原忠彦委員（全国町村会長（長野県川上村長））は、「全国一律の仕組みですでに現場に定着しているので、簡素化すると逆に混乱するのでは？」と指摘。さらに、要支援・要介護区分を下げることを目標にリハビリテーションに励んでいる人たちにとっては、区分が減り1区分下げることのハードルが高くなれば、やる気がそがれるのではないかと訴えた。
　土居丈朗委員（慶応義塾大学経済学部教授）も、「過剰に複雑であることは良くないが、過度な簡素化も警戒すべき」と見直しに慎重な姿勢を見せた。
　また、井部俊子委員（日本看護協会副会長）からは、「一般の介護認定と認知症の介護認定で、異なる物差しを作ることを考えてもよいのでは？」と、提案があった。
　区分支給限度基準額の上限、認知症者の支援体制に関する議論はレポート2で、ケアマネジャーのあり方についてはレポート3で紹介する。

【2010年9月1日:神戸新聞】介護報酬不正受給で２事業所指定取り消し　神戸　

　介護報酬などを不正に受給したとして、神戸県民局は３１日、神戸市灘区畑原通、「サンケア」と、同市長田区御蔵通、「ジョイ介護センター御蔵ステーション」の２事業所について、それぞれ介護保険法に基づき事業所指定を取り消した。
　同県民局によると、サンケアは２００８年４月～０９年１２月、ヘルパーを６１１回派遣したように装い、介護報酬約４４０万円を不正受給。ジョイ介護センター御蔵ステーションは０６年１０月以降、ヘルパーの人員基準を満たしているように装い、報酬約２００万円を不正に受け取っていた。
　保険者の神戸市は今後、不正受給分の返還を求めるという。
　ジョイ介護センターをめぐっては、同県民局が５月末、別の事業所が介護報酬約２８５万円を不正に受け取ったとして、事業所指定を取り消している。
　（井関　徹）

【2010年8月31日:信毎ＷＥＢ】介護保険改正　まずは土台を確かにして

　２０１２年度の介護保険制度改正に向けた議論が、厚生労働省で始まっている。これに関連して菅直人首相は高齢者のひとり暮らしや老夫婦世帯の生活支援を充実させる考えを示した。
　首相の念頭には、高齢者の所在不明問題がある。▽２４時間対応の地域巡回サービス▽生活支援サービスのある高齢者住宅への住み替え推進▽認知症の人への支援－の三つの政策を柱に、高齢者の孤立を防ぐという。
　２０００年にスタートした介護保険は、家族の介護力をあてにしている。だが、核家族化が進み、独居老人や老老介護が増えている。首相の方針はこうした実情にかなっている。
　ただし、この先は、広い視野で議論していくことが大事だ。
　なによりも財源の問題である。制度の土台が安定しないと、サービスの拡充はおぼつかない。
　介護保険の費用は主に、保険料と公費で賄われる。高齢化に伴い総額は急ピッチで伸びている。
　０９年度の介護総費用は７・５兆円。制度開始時に比べてほぼ倍増した。２５年には２４兆円に達するとの試算もある。
　膨らみ続ける介護のコストを、社会全体でどう負担していくか。議論は待ったなしである。
　介護保険料は現在、全国平均で月４１６０円。この１０年で１・４倍になった。今後も保険料の引き上げで対応できるのか。高齢者の生活実態に即した議論が要る。
　公費の投入を増やすとしても、もとをただせば税である。負担の問題を避けて通れない。
　いまの制度も十分ではない。特別養護老人ホームをはじめ施設は圧倒的に足りない。制度の枠内では、在宅のひとり暮らしを支えきれない。住み慣れた地域で最期まで暮らす－という理念の実現は、いまだ道半ばである。
　こうした現状を踏まえて、１２年度改正ではどの分野をてこ入れするか。制度の全体像を描いたうえで、個々のサービスを位置付けていく作業が必要になる。
　介護保険でどこまでをカバーするのか。行政や医療とのすみ分け、連携の強化も求められる。
　もう一つ。高齢者の孤立を防ぐには介護保険だけでは不十分だ。
　介護保険は要介護者の生活を「点」のサービスで支える。日常の見守りは、公的福祉や地域の支え合いとの連携が欠かせない。
　行方が分からない高齢者には、介護保険を利用していなかった人が少なくない。所在不明問題のかぎは、地域福祉の再構築である。

【2010年8月30日:毎日.jp】可児川苑：可児市老人福祉センター、利用者１００万人を突破　／岐阜

　可児市坂戸の市老人福祉センター「可児川苑」の利用者が２６日、１００万人を突破。山田豊市長が前後賞を含めて３人に記念品を授与した。
　同苑は９１年４月にオープン。図書室や浴室、機能回復訓練室、ホール、和室のほかゲートボール場２面を併設しており、平日開館で利用は無料。健康増進や娯楽の場としてお年寄りらに人気がある。
　１００万人目になったのは、同市土田、長尾忠孝さん（７４）。「まさか自分が１００万人目とは。びっくりした」と感想。前後賞は、同市広見、福山武男さん（６９）と同市若葉台、岩瀬清子さん（７４）だった。山田市長は「開苑から２０年目を迎え、多くの人が楽しく利用、健康維持・回復に役立てていただきうれしい」とあいさつした。【小林哲夫】

【2010年8月27日:asahi.com】無床化の診療センター　空きスペース特養に

花巻市大迫町の県立大迫地域診療センターの無床化に伴う空きスペースを特別養護老人ホームとして活用をめざすことが、２５日の花巻市と地元住民との懇談会で決まった。市は以前に提案していた介護老人保健施設構想を引っ込め、地元の住民有志による特養構想を支援することになった。
　特別養護老人ホームは地元の住民有志が社会福祉法人を設立して運営する。建設業の森田敏雄さんら約２０人が発起人になり、検討を進めてきた。
　特養にした場合、介護老人保健施設では必要な常勤医を置く必要がなく、診療センターでの外来受診を促進できるという利点がある
　特養と診療センターをセットにすることで、診療センター継続のてこにしようという考え方だ。
　また、入所を待っている人たちがいて需要があり、雇用を生み出し、新たな町づくりにつながることも期待されている。
　この日の懇談会では「大迫の医療を共に考える会」の鎌田政子さんが特養構想を提案。出席者の多くが賛意を示し、大石満雄市長は「老健も特養も大きな差はない。地元の意見を尊重したい」とまとめた。
　市はこれまで、常勤医がいる民間の老健施設を入れて、ショートステイやデイサービスを行うことを提案していた。
　鎌田さんは「自分たちの地域を自分たちで作ろうという意思を尊重するような結論になりうれしい」と話した。
　２００９年４月の診療センターの無床化以来、進められてきた市と住民の話し合いは、特養開設に向けて決着した。
　しかし、入院ベッドがなく、土、日曜日や夜間の医師不在という厳しい現実は変わらない。懇談会でも「特養開設は入院ベッド復活の妨げになるのでは」との疑問の声が出ていた。

【2010年8月26日:47News】特養の相部屋容認２１都府県　共同通信調べ

厚生労働省が掲げている特別養護老人ホームの「全室個室（ユニット型個室）化の推進」に対し、都道府県が多床室（相部屋）の新設や増床を認める動きが目立っている。共同通信の２５日までの調べでは、相部屋に補助金を出しているのは２１都府県。
　相部屋を認める理由について、入所を希望しながら入れない待機者の解消や個室費用を払えない低所得者のニーズに応えるためとしている。
　調査は５～６月に実施。特養を新設・増床する際の施設整備費の補助状況について尋ねた。
　相部屋を補助対象としているのは、青森、宮城、東京、長野、高知など２１都府県。理由は「待機者の解消」「低所得者の負担軽減」「個室には生活保護の人が入れない」などが多かった。
　国の計画では、全室個室で１０人程度の共有スペースが備わっているユニット型個室の利用割合を２１％（２００８年１０月時点）から７０％以上（１４年度）にすることになっている。
　国の方針を受け都道府県は施設を整備するが、どの部屋のタイプに補助金を出すかどうかは各自治体の判断に任されている。

【2010年8月23日:健康情報】足りない施設・人材～経済危機対策のなかで（２）

　福岡県における09年10月の有効求人倍率は0.40倍で前年比0.18ポイント減少、同年7月～9月期の完全失業率は6.0％で前年比1.0ポイント悪化と、厳しい雇用情勢を迎えている。
そこで県は今年２月、「福岡県高齢者福祉施設等緊急整備計画」として、10年度と11年度の2年間で追加整備を実施すると発表。緊急整備分823床を整備することで、近年の施設整備に要する費用の実績を１床当たり約１千万円として約82億円の建設事業を計画、介護職員224人、看護職員37人の261人の雇用創出を見込んでいる。　もともと、３年ごとに策定する「福岡県高齢者保健福祉計画」に基づいて整備は実施されており、現在の第５次高齢者保健福祉計画（09年度から12年度末）に緊急分を追加するかたちだ。
県の特別養護老人ホームへの入所申込者は、09年４月時点で１万8,400人となっている。そのうち、約３割が居宅で生活しており、施設入所の必要性・緊急性が高い「重度の者」は1,464人となっている。　緊急整備計画と第５次計画を合わせ、まずは11年度末までに1,926床整備することにより、今後も増加が見込まれる高齢者・要介護者の受け入れ先の確保が図られることになる。　介護・福祉業界の活性化で雇用を生み出す―この傾向は非常に良いと思うが、一方で職員の給料やモラルなどの問題もはらんでいる。実際に介護現場で働くケアマネージャーは、次のように語る。
　「基本的に、本当に介護をしたいと思ってこの仕事に就く人は少ない。また、本当にそう思って入ってきた人でも、まわりの雰囲気に呑み込まれてしまって志を失ってしまうことが多々ある。また、給与の面でも厳しいものがある。私は年収400万円でかなりマシな方だ。200～250万円なんてザラにいる。 300万円いけば良い方。こうしたなかで志がなければ、この職業を続けていくのは難しいだろう」。

【2010年8月21日:CBnews】都道府県の半数、特養の「全室個室ユニット」のみ推進―NPO調査

特別養護老人ホーム（特養）について、「全室個室ユニット」のみの推進を基本方針としている都道府県が23道府県あることが、NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」が行った「特別養護老人ホーム整備の基本方針に関するアンケート調査」の結果で分かった。8月20日の「社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）で、委員から提出された。
調査は8月、全国の47都道府県と19政令指定都市を対象にファクスで実施。すべての対象自治体から回答を得た。「特別養護老人ホーム整備の基本方針に関して該当する項目」を「全室個室ユニット」（ユニット型）、「個室ユニット・多床室併設」（併設）、「多床室」の中から複数選択で回答を求めた。
同法人は、指定時から今年6月までの介護報酬と加算金40％（約4,300万円）、施設整備補助金（1,500万円）など、現段階の判明分だけでも約5800万円を不正受給していた。市は支給した報酬などの返還を求めている。
ユニット型のみを選択した自治体は、23道府県と15市だった。2つ選んだ自治体もあり、ユニット型と併設の両方を選んだのは15都県と川崎市。ユニット型と多床室は山形県、鹿児島県、静岡市、堺市の4自治体が選択した。すべてを選んだのは7県。併設のみは相模原市。多床室のみや、併設と多床室の両方を選んだ自治体はなかった。
ユニット型のみを選んだ自治体の中には、「これから建設する特養は個人の尊厳やプライバシーが配慮された全室個室ユニット型であるべき」（横浜市）との積極的な意見のほか、「2014年度に特養のユニット化割合を70％以上とすることを目指した国の方針に従って、整備を進めるため」（兵庫県）など国の方針に従うとの意見、「他県に比べユニット型の整備率が低位だ」（栃木県）と一定水準まで引き上げる必要性を理由に挙げる意見があった。また、「地域の実情によって一部多床室とすることも否定してはいない」（新潟県）など、一定の条件での併設を認める自治体も見られた。
2つの選択肢を選んだ自治体からは、「地域の需要に応じた施設の整備を行うため」（青森県）とする意見などが出た。
すべてを選択した自治体では、「原則として施設整備補助金は個室ユニットに限る」（広島県）、「入所申込者に多床室希望も多い」（群馬県）などの意見があった。
併設のみを選んだ相模原市では、「個室ユニットの整備が基本。低所得者への配慮から一部多床室を取り入れる場合は施設全体の50％まで認める」とした。

【2010年8月20日:CARE MANAGEMENT】横浜市では初、グループホームが指定取り消しに

横浜市は、8月16日、「有限会社　心のつどい」が運営する、認知症高齢者グループホーム「心のつどい　大和園」に対し、書類を偽造して指定申請を行い、介護報酬などを不正受給していたとして、9月30日付で指定を取り消すと発表した。
市によると、同法人は、指定申請を行う際と施設整備補助金の申請時に、土地所有者と「土地賃貸借契約」を結んでいないにもかかわらず、契約書を偽造して市に提出していた。
同法人は、指定時から今年6月までの介護報酬と加算金40％（約4,300万円）、施設整備補助金（1,500万円）など、現段階の判明分だけでも約5800万円を不正受給していた。市は支給した報酬などの返還を求めている。
同法人は市内で別のグループホーム「心のつどい　藤塚園」（保土ケ谷区）も運営しており、市は、同法人の役員による組織的関与が認められたとして、同ホームも来年5月の指定期間終了をもって指定更新を行わないことを決めた。
現在、同ホームでは9人が入所しており、市は転居先の確保など、継続してサービスが受けられるように、事業者を指導するとともに、適切な対応が取れるように支援していくとしている。
なお、同市での地域密着型サービス事業者の指定取り消しはこれが初めて。
【事業所概要】
事業所の名称：「心のつどい　大和園（やまとえん）」
開設者：有限会社　心のつどい
事業所の所在地：神奈川県横浜市中区大和町1-1-4
サービスの種類：認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
指定年月日：2009年3月1日

【2010年8月19日:東京新聞】高齢者救助で介護　事業所長に感謝状　野田市消防本部

野田市消防本部は、火災時に人命を救助したとして、デイサービス事業所「ツクイ木間ケ瀬」（同市木間ケ瀬）所長の壱岐（いき）睦郎（むつお）さん（３５）に感謝状を贈った。
六月二十五日朝、勤務先にいた壱岐さんは、施設利用者の男性（７１）が住む地区で火災が起きているのに気付いた。一人で暮らす男性が心配になって駆け付けると、男性宅の隣家は炎上し、男性宅も二階の屋根から煙が出ていた。壱岐さんは家の中に飛び込み、一階居間でぼうぜんとしていた男性を救出した。
感謝状を贈った佐賀悦男消防長は「勇気ある行動」とたたえた。壱岐さんは「怖かったが、その時は無我夢中でした」と振り返った。
【同じ野田市民として感謝いたします。】

【2010年8月17日:毎日jp】契約書偽造：「大和園」運営会社の介護施設指定、横浜市が取り消し　／神奈川

【2010年8月16日:日本経済新聞】パソナソーシング、介護施設向けメンタルヘルスサービス

パソナグループ子会社で介護分野の人材サービスを手掛けるパソナソーシング（東京・千代田、高橋康之社長）は介護施設向けに電話と電子メールを使ったメンタルヘルスサービスを23日に始める。月額費用は従業員１人あたり300円で、時間を選ばず何度でも相談できる。新サービスでは企業向けのメンタルヘルスサービスを手掛けるセーフティネット（東京・千代田、山崎敦社長）と提携した。同社が抱える看護師や弁護士など…

【2010年8月14日:CBnews】高齢者の要介護認定に地域差―龍谷大・池田教授が調査

【2010年8月12日:東京新聞】新設特養ホームの個室入所　『負担減へ制度拡充を』

【2010年8月5日:日本経済新聞】有料老人ホームの医療ケア、ここを確認看護師24時間常駐などチェック

【2010年8月13日:読売新聞】高齢者放置死で改善勧告/千葉県

【2010年8月11日:jiji.com】老人ホーム施設長ら起訴＝不在者投票で不正－横浜地検

【2010年8月10日:カナロコ】介護事業所指定取り消し、1人分の全額594万円返還請求

【2010年8月5日:カナロコ】高齢者マンション詐欺で２被告が起訴内容認める/横浜地裁小田原支部

【2010年8月5日:CBnews】「生活援助を介護保険から外さないで」―市民団体が集会

【2010年8月5日:毎日.jp】健康より社会保障/滋賀提訴：訪問介護事業者、指定取り消し処分撤回求め　県を相手取り/熊本

【2010年8月4日:YOMIURI ONLINE】健康より社会保障/滋賀

【2010年8月3日:WAMNET】「特別養護老人ホーム経営セミナー」のご案内

【2010年8月2日:yomiDr.】介護保険改正議論が本格化…注目新サービス、財源は